7·8月の新設住宅着工戸数、大幅に減歩/地域別にみる改正建築基準法の影響

摘要

耐震偽装の再発防止のため、建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が6月20日に施行された。 しかし、申請手控えや審査の長期化など、現場の混乱が広がったと言われている。以下では、改正建築基準法の影響について明らかにする。 7·8月の新設住宅着工戸数をみると、全地域で大幅に前年を下回っている（図1）。 特に沖縄の減少が目立つが、これは前年の大幅増加の反動と、沖縄では建築確認審査に比較的時間が掛かる鉄筋コンクリート造の割合が大きいことが影響していると考えられる（図2）。