中国における日本の法律事務所の活動～日系企業における労働問題を中心として～

摘要

現在，中国にはさまざまな国の法律事務所が進出しており，その数は150を超える。 最も多く中国に進出しているのは，米国の法律事務所であるが，日本の法律事務所も10を超え，その大部分が北京および上矧こ集中している。 外国の法律事務所が中国に進出する場合，司法部の許可を受け，代表処を設立することになるが，外国法律事務所代表処の設立は容易ではない。 すなわち，中国国内に列国の法律事務所が代表処を設立するためには，首席代表と代表を中国に常駐させる必要がある（現状としては，事実上，首席代表のみの常駐でも認められている）。 首席代表には，当該国での弁護士資格を有し，当該国における弁護士経験が3年以上の者，また，代表には，当該国での弁護士経験2年以上の者を選任する必要があり，いずれも1年間で183日以上，中国に駐在する必要がある。 したがって，中国における日本の法律事務所には，必ず日本の弁護士が1人以上，常駐していることになる。