販売量には世界同時不況の跡残らずピークは下方修正で設備対応慎重に＝21年度の長期電力供給計画から＝

摘要

電力10社は今後10年間の電力需要見通しを毎年策定しているが，今回は米国発の世界同時不況に直面した100年に一度といわれる異常事態での策定になった。 前回計画では好調な産業用需要を背景に販売量を2年連続で上方修正していたはどだから，世界同時不況で受ける輸出依存型製造業の生産調整は半端じやない。 世界同時不況は電力需要見通しを混沌とさせていたが，先にまとめられた日本電力調査委員会の想定を参考に進められた結果，短期的には大幅な下方修正を余儀なくされたが，販売量は長期的には世界同時大不況の跡形もないほど盛り返す想定になった。 消費エネルギーの電力化傾向に強い自信さえ感じる。 しかし，夏季最大電力は今回も下方修正された。 11年連続になる。 これは，世界同時不況の影響というより，従来からみられる負荷率の改善が背景にある。 地球環境保全の重要性を省エネ電化製品の普及や自然エネルギーの利用で認識させようとする政策にも後押しされ，夏季ピークは確実に平準化する。消費の側面でピークが押さえられるほか，自然エネルギーが供給されることで実質的なピ―ク抑制になる。 こうした11年連続の最大電力下方修正により，発電所の建設計画は原子力を中心に今回も繰り延べが続出した。 とはいえ，発電量では依然として原子力に40％の高率を依存する計画が組まれている。 原子力は20年度の175％近くへ増える一方，発電設備は拡大するLNGと石炭はともに20年度の92．0％へ後退，発電所の利用率が落ちる。 石油の発電量は590億kWhだけで，20年度の48％へ半減する。