過去最大の仕切値上げが直撃コスト負担限界，SSも産業界も悲鳴

摘要

6月の原油市況はドル安·ユーロ高，中東情勢を巡る地政学リスク，米国の原油·製品在庫の変動状況，サウジアラビアの増産観測などを材料に騰落を繰り返した。 WTIは6月16日の139,89ドル／バーレルのあと，なかなか140ドルの壁を越えられず天井感も漂い始めたが，130ドル台半ばの高水準に定着。ドバイ原油も130ドル超え，これを受けた7月の元売仕切は，約2円の円安とも相まって前月を更に8～10円／l程度上回る見通し。 石油製品市場は，6月から連続して計20円超の仕切上げに見舞われることとなった。 末端コスト転嫁は待ったなしとはいえ，7月の小売価格は計算上，レギュラーガソリンが180～190円／l，A重油が110円，SS廃油が160円（軽油引取税抜き約130円），インタンク軽油が140円（同約110円），民灯が130円以上に跳ね上がり，石油製品の需要減は一段と深刻なものとなりそう。 ガソリン市場では既に6月中から，滅販に伴う激戦地の値崩れが顕著となり，7月も値上げ完達とその後の市況維持が危ぶまれている。 国内では燃費高騰に苦しむ産業界から悲鳴が上がり，政府の無策ぶりしにも非難が集まっているが，背景が原油と投機資金とあっては無力感が漂うばかり。 サウジ·ジッタでの産消閣僚会合（6月22日）も将来の原油続騰への歯止めになったとの評価の一方，価格沈静化の即効薬とはならなからた。 とはいえ国内では，「相場はそろそろピーク」とみる関係者は意外に多い（商売人としての喚覚か）。 それならそれで，原油反落に備えた債権確保と資金繰りがますます重要。 一刻も早く7月値上げを軌道に乗せ，安定維持させることが望まれる。