油価下落などの環境激変踏まえ新たな政策議論を開始＝総合資源エネ調資源·燃料分科会第15回会合＝

摘要

経済産業省は2月16日，総合資源エネルギー調査会資源·燃料分科会（分科会長：橘 川武郎東京理科大イノベーション研究科教授）の第15回会合を開催し，昨年7月の報告書とりまとめ以降に起きた内外の環境変化（油価下落，サウジ·イラン断交，国内元売の再編·集約化,4月からの電力小売自由化に向けた動き等）を資源別に整理し，開発（上流），調達·転換·流通（中下流），危機管理の3分野に分けて，新たな政策課題を提起した。併せて，平成27～31年度までの石油備蓄目標についても審議した。