業転問題で議員立法が現実味流通証明書は3月運用開始へ

摘要

ガソリン業転と仕切の格差問題は，昨年暮れに流通証明書を添付するガイドラインが石油連盟と全石連との合意で本決まりとなり，3月頃から運用開始の運びとなったことで，解決（格差是正）に向けた第一歩を踏み出した。流通証明書によって，出荷玉のトレーサビリテイ（出元証明）が確保されれば，品質保証を理由にした元売の業転取扱制限の根拠は乏しくなる。公正取引委員会も元売に対し，「元売が出荷したガソリンについては，その販売経路を問わず，系列玉と同等の取扱いとする」よう要請したところ，複数の大手から「自社出荷が証明されれば，系列SSの購入·販売を制限しない」との回答を得たという。これにより，同系列では商社経由等で，ブランド料の乗らない自社玉の売買が可能となったが，検討中とした元売や難色を示した元売もおり，全社の統一見解とはなっていない。