電気事業分料金の論議再開、一全面自由化見送りが大勢電気料金国際比較、3回の料金引下げで価格差縮小へ

摘要

経済産業相の諮問機関、稔合資源エネルギー調査会·電気事業分科会は13日、第24回分科会を開催、電力小売自由化範囲を「全面自由化」まで推進するか、どうかの検討を開始したが、ほとhどの委員から現段階での全面自由化には否定的意見が相次ぎ、自由化見送宵め大勢が固まった。電気事業分科会（会長：鳥居泰彦慶應義塾学事顧問）は5月に関係者からのヒアリング、6月に論点を整理、今秋に中間報告をまとめる予定で、現実的な情勢に鑑み、全面自由化は見送られる方向で検討が進む見通しである。