高額納税者の公示制度の廃止

摘要

平成18年度の税別改正で、「公示制度」が廃止された。毎年5月の中頃に新聞に載る高額所得者（いわゆる長者番付）は、今年はみられなかった。 改正前の旧所得税法233条では、「税務署長は、その年分の確定申告書等に掲げる所得税の額（昭和57年以前は所得金額であった）が1，脇0万円を超える者について、その者の氏名、住所及び申告書に記載された所得税の額を公示しなければならない」と規定されており（法人の場合には、各事業年度の所得の金額が4,000万円超であれば、法人名や申告書に記載された所得の金額が公示されることになっていた（旧法人税法152条削除））、この公示制度に基づいて、毎年5月16日から31日までの期間、高額所得者の氏名、住所、納税額が所轄の税務署で掲示·公開されていたのである（旧所規106削除）。 公示制度のもともとの趣旨は、「第三者によるチェック機能によって不正行為を牽制し、納税者が適正な申告を行うよう間接的に促進することや、高額納税者が国への貢献度が高いということを知らしめる効果があること」であったが、従前から「公示制度」についてはいろいろと批判がなされていた。特に、公示制度は、税務申告を歪めているといわれていた。高額所得者が公示を回避するために、いったh過少申告を行い、確定申告期限後に修正申告書を提出することがしばしばあった。