シールド工事における最近の施工動向：都市再生特別措置法－時間と場所を限定して民間都市開発を促進するための思い切った措置を講じ、都市再生を強力に推進

摘要

我が国の都市は、長時間通勤、慢性的な渋滞、緑やオープンスペースの不足、中心市街地の空洞化など、20世紀の負の遺産とも言うべき多くの課題を抱えるとともに、情報化、少子高齢化、国際化等の社会経済情勢の変化への対応の遅れなど、新たな課題が生じている。 また、第二次世界大戦後の都市への人口集中、市街地の外延部への拡張が終焉を迎え、いわば都市化社会から都市型社会へと移行する中で、都市の整備を進めるに当たっては、都市の拡張への対応に追われるのではなく、既に国民の大多数が生活し、様々な活動が営まれている都市を魅力と活力に溢れたものへと再生を図っていくことが重要な課題となっている。 このような課題に対応するため、平成13年5月8日の閣議において、内閣に都市再生本部が設置された。