豪雨災害を検証、住民の防災意識を向上し、避難対策や防災体制を強化

摘要

「平成30年7月豪雨」では、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に対して避難行動を促す情報が発令されていたにもかかわらず、各地で多大な人的辨害が発生した。岡山県でも、倉敷市真備町を中心に甚大な被害が発生し、特に高齢者などの災害弱者が数多く被災する結果となった。岡山県ではこの災害を教訓に、すべての県民の防災意識改革に積極的に取り組hでいる。岡山県では、平成30年（2018年）8月10日に『岡山県「平成30年7月豪雨」災害検証委員会』を立ち上げて検証を開始。5回にわたる検証委員会を経て、翌年3月20日には『平成30年7月豪雨災害検証報告書』を取りまとめた。その報告を受けて、岡山県ではさまざまな施策に取り組み、防災対応力を高めている。目指すのは、体制強化による災害時の対応力の向上、緊急時の災害情報·避難情報の的確な発信と日頃からの防災情報の提供、それによって生まれる県職員も含めた県民の防災意識の改革である。