行政改革の需要方針を決定: 国有林野事業は一般会計への統合、独法化を検討

摘要

昨年一一月に経済財政諮問会議と財政制度審議会が相次いで総人件費改革基本方針や特別会計の見直しの姿勢を打ち出したことを受けて、政府は一二月二四日に行政改革の重要方針を閣議決定し、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革に着手した。 このため林野庁関係では、独立行政法人関連として林木育種センターの森林総合研究所と統合が、また特別会計改革に際しては、森林保険特別会計の平成二〇年度までの独立行政法人化と、国有林野事業の平成二二年度を目途とした一般会計への統合、独立行政法人化が検討されるところとなっている。