景気低迷による金属事業の大幅減益に加え,IT不況が金属加工事業,電子材料事業を直撃

摘要

今回の税制改正においては，小泉内閣による「聖域無き構造改革」の大方針のもと，租税特別措置法全般について厳しい状況であった。 中でも，『海外投資等損失準備金制度』については非常に厳しい環境であったが瀾係各方面への要望活動を積極的に行った結果,当業界に関する部分については現行のまま2年延長されることとなった。 また,『金属鉱業等鉱害防止準偏金制度』についても，現行のまま2年延長された。 一方で，公害防止関係の税制が国税·地方税共に、部縮減された他,中小企業新技術体化投資促進税制が廃止された。