EU、対中武器輸出禁輸解除へ反国家分裂法により延期か

摘要

天安門事件の後、日米欧が中国に科した制裁措置のうち、残っているのは欧米による武器禁輸だけである。 ただ禁輸といっても厳格な態勢を欧米が強いているわけではない。 米政府は原則禁止の網をかけた上で、企業からの個々の輸出申請を審査し、中国の軍事力強化の助けにはならないとみられる案件に許可を出している。 欧州連合（EU）は「武器輸出に関煽る行動規範」を定めているものの、禁輸に法的拘束力はなく、実施のやり方は加盟国まかせである。 しかし、現在中国の武器輸入に占める欧米のシェアはごくわずかだ。 99年～03年、中国の主要通常兵器購入の95％はロシアからの輸入で、欧米のシェアはともに1％に満たない。禁輸が解除されれば、中国は航空機の電子装置や通信装置、レーダー、ジェットエンジンなど甲最新技術を欧州企業に求めてくるだろう。 主要国の過去の兵器輸出額は次のとおりである。