子宮頸がh検診の無料クーポン券配布 および未受診者への受診再勧奨の効果： コール?リコール制度の試み

摘要

背景：欧米諸国と比べて低いわが国のがh検診の受診率を向上させるために平成21(2009)年度から国の補正予算に より女性特有のがh検診推進事業として，特定の対象年齢(子宮頸がhでは20, 25, 30, 35, 40歳）の女性に対し.子 宮頸がh検診および乳がhマンモグラフィ検診の無料クーポン券が配布された.大阪府北部に位置する池田巿は人口約 10万人の中規模市である.池田市における子宮頸がh検診の受診率は平成20(2008)年度で約10%と，大阪府平均の約 20%と比べても大幅に低かった.また，平成21年度の無料クーポン券配布後，平成21年10月末時点においても，受 診率はさほど向上していなかった.そこで，平成21年10月末時点での無料クーポン対象のうち未受診者に対し，受診 再勧奨を実施した.また，翌平成22(2010)年度も同様に実施した.方法：無料クーポン対象者のうち，平成21年度は30歳と40歳で子宮頸がh検診未受診の1,375名，平成22年度は 25歳と35歳で未受診者の1,201名に受診再勧奨のリーフレツトを郵送した.無料クーポン配布(call)と受診再勧奨(recall) の 効果 を 推定す るた めに. 各年齢グループにおける平成20?22年度の受診率の変化をモニタリングした.20歳は もともと受診率が低く，再勧奨の効率が悪いため，対象外とした.結果：クーポン対象者の合計の受診率は平成20年度（無料クーポン券配布の前年度）では，11.196であったが，平成 21年度には32.7%,平成22年度では34.3%に増加した.無料クーポンおよび再勧奨を行つた年齢層（平成21年度は30, 40歳，平成22年度では25, 35歳）では，平成20年度の受診率12.5%から平成21年度は40.4%,平成22年度は41.0% と大きく向上した.無料クーポンのみの年齢層（平成21年度は25, 35歳，平成22年度では30, 40歳）では，受診率は 川頁に11.8%, 32.2%, 33.6%と向上した.そこで，無料クーポン群では約20%,無科クーポン+再勧奨群では約28%の 向上が観測されたため，無料クーポンによる効果を20%,受診再勧奨による上乗せ効果を8%と推定した.結論：平成21?22年度の女性特有のがh検診推進事業を活用した大阪府池田市における一部の年齢に対してのコー ル.リコールの試みは，効果的であった.住民対象のがh検診受診率を向上させるために，効果的かつ持続可能性のあ る組織型検診のシステムを構築する必要がある.また，対象年齢や頻度を明確にした上での検診の無料化や，コール-リコール.システムは不可欠である.