地域制自然公園制度の現代的意義ーゾーニングの視点からー

摘要

2006年11月に、林業経済研究所主催によるシンポジウム「国立公園と森林管理一その成立、理念と実際一」が開催された1)。この中では、地域制を採用するわが国の国立公園管理のあり方について、内外の事例を踏まえながら幅広い議論が行われた。特に、土地所有や土地利用が複雑に入り混じるとともに、多様な利害関係者が存在し国立公園を所管する環境省のみでは国立公園の管理を行うことが現実的に困難である現状において、国立公園の管理を支える主体のあり方についての議論が活発になされた。また、2008年の「森林科学」誌では、「国立公園：高まる期待とジレンマ」2)という特集が組まれ、森林研究分野でも国立公園に関する議論が活況を呈している。