主要鉄鋼企業の現状と展望（8）－アルセロール·ミッタルを除く米国の鉄鋼企業

摘要

2008年の米国の実質GDP成長率を，四半期別（前期比年率）にみると，1～3月期は-0.7％，4～6月期は＋0.6％となったが，7～9月期は-4.0％，10～12月期は-4.0％とリーマンショック以降下げ足を急速に早めた．その結果，2008年通年では＋0.0％と前年の＋1.9％を下回った．最終需要項目別には，サブプライムローン問題の影響を色濃く反映して住宅投資が前年比-20.8％と3年連続でかつ大幅な低下となった．また，GDPの7割を占める個人消費は同＋0.2％，設備投資も同＋1.6％とそれぞれ前年の伸び率を下回った．一方，政府支出は景気刺激策が年初に実施されたため，同2.9％増と2002年の同4.4％以来の高い伸び率となった．こうした中，連邦準備制度理事会（FRB）はFF金利を3月18日（3.00→2.25％）を皮切りに，4月30日（2.25→2.00％），10月8日（2.00→1.00％），12月16日（1.00→0.00～0.25％）と計4回引き下げ，実質的なゼロ金利政策に突入することになった．また，FRBは秋口以降，国債買取りなどを通じて，適宜市場に資金を供給する「量的緩和」政策を併せて実施するなど，景気を下支えすべく，金融政策を総動員する姿勢を打ち出した．