経産省,ESG投資呼び込む－経産省,日本企業に低炭素技術の適切な情報開示求める意向

摘要

環境，社会，企業統治の要素を投資判断に組み込む動きが世界で拡大している。企業に求められるのが，積極的な情報開示の姿勢だ。日本企業は低炭素技術に強みを持つが，ビジネス戦略への反映や情報発信が足りず，投資家から過小評価される恐れがある。経済産業省は適切に情報を開示し，投資の流れを日本に呼び込むための検討に着手した。8月8日に開催した研究会では，「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言を踏まえた情報開示について，事業会社，投資家それぞれの認識を示した。TCFDの提言では，財務報告などで気候変動関連の情報を開示することを推奨している。日本企業も20社が賛同する。