経産省,インフラ輸出後押し－保守·運転での収益見込める11案件を採択

摘要

経済産業省は6月8日，エネルギーインフラの海外展開を後押しするため，2018年度の事業化可能性調査（FS）に，電力分野など21件を採択したと発表した。このうち，関西電力はルーマニアで複合火力発電所の導入による環境負荷の低減効果を検証。中部電力は三菱商事とともに，タンザニア都市部での送配電網整備·効率化調査に取り組む。名称は「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」。政府の「インフラシステム輸出戦略」に沿っているか，中長期的にインフラのO＆M（保守·運転）での収益を見込hでいるかなどを審査基準として，3月に公募していた。予算規模は総額10億円程度。