RI研究所等廃棄物の処分の具体化に向けて

摘要

平成9年10月に発足して以来、準備会においては、各事業所が所有している廃棄物及び今後50年間に発生すると予想される廃棄物の物量、性状等について調査を行った。また、その結果に基づき、概念設計及び見積り積算を行い、資金計画等を検討してきた。 さらに、これらの検討結果から、立地に当たっては事業主体の信頼性、長期安定性等が必要であるとの考えに基づき、事業主体の設立を先行させることになった。 今後は、新たな体制の下で、指定法人化等の法的措置を含め、資金計画等の検討を進めて行くことにしている。 また、安全規制、基準等に関わる体制整備や、原子力損害賠償制度の見直し等も重要な課題である。 これらの課題を念頭に置きながら、関係機関と一致協力して本事業を推進する三とが最も重要である。 最期に、処分場建設に当たっては、関係機関の協力と国民の理解を得る必要があるが、立地地域に受け入れられるものであることが重要である。 そのためには、安全の確保は当然として、国民とりわけ地域住民の意見が反映されることが特に重要である。 また、事業の実施に当たっては、本事業が地域の発展に寄与できるようにすると同時に、管理期間が長期にわたることを考慮し、長期的な展望に立った取り組みが必要である。