周産期と国際保健日本の国際協力一周産期死亡の減少を目指して

摘要

2000年に国連が掲げた「ミレニアム開発目標」8つのうちの4番目は「世界の5歳未満死亡数の減少」，5番目は「妊産婦死亡率の減少」であり，その実現のためにMNCH（Maternal，New－born and Child Health：母性·新生児·小児保健 ─沃匾预陱娬{されている．中でも開発途上国の新生児ケアに関しては，今まで「脆弱かつ救命に??額な費用がかかる新生児よりも優先すべき保健課題はたくさhある」という否定的な意見が主流であったことを考えると，この潮流は国際小児保健の大きなトピックと言える．「赤ちゃhが世界一死なない国」日本の小児科医である私達は，自国のどのような「強み」を世界と共有しどのような「弱み」を克服するべきだろうか．日本の経験をふりかえると，小児死亡世界最低水準に到達するまでに，1）政府がリーダーシップをとり民間の力も活用して母子保健施策を強力に推進した，2）自宅出産から施設分娩への急速な移行が見られた，3）助産師·保健師等の専門職による地域での公衆衛生活動と住民参加活動が相乗効果を生hだ，等の特徴が浮かび上がってくる．このような国内での経験をふまえ，日本政府は途上国での周産期分野における技術協力を行ってきた．その基本戦略では国際的潮流もふまえ「継続ケア」「SBA（Skilled Birth Attendant：訓練された分娩介助者）をはじめとした人材育成」が一層重視されつつある．一方でミレニアム目標4と5達成のための国際支援メカニズムは，財源確保も含め未だ確立されていない．日本には今，過去の国内外での学びをもとに生み出した戦略を周産期死亡減少に真に結びつけるため，自らの豊富な経験や教訓を他の援助機関とも積極的に共有し当事国の保健政策に共に協力する「パートナーシップ」が求められている．