指定通院医療機関におけるモニタリングに関する研究 通院処遇期間の推定と精神保健福祉法入院の併用実態分析を中心に

摘要

医療観察法による通院医療の実態を明らかにすることは，本法制度における専門的医療の向上にとって極めて重要な課題である。本研究は，指定通院医療機関に通院処遇となった対象者の静態情報等を収集し，通院処遇期間の推定を試み，同法制度の運用状況を把握するとともに，通院処遇中における精神保健福祉法入院の併用実態と課題の明確化を図ることを目的とした。全国の指定通院医療機関35施設の協力を得て，調査対象者数は119名であつた。収集したデータより明らかになつた静態情報等の集計結果の一部から，以下の2点が示唆された。1.通院処遇継続中の対象者と処遇が終了して一般精神医療に移行した対象者の通院日数分布の尤度を最大にするパラメータを計算したところ，対象者の97.596が，4.45年の範囲で処遇が終了することが推定された。2.医療観察法通院処遇中の精神保健福祉法による入院のあり方には，4つのタイプ分けが可能であり，それぞれに効果や検討課題を含hでいることがわかった。特に，先行研究4)では見られなかった〔IV .Relapse (再発）型〕に関しては，今後の動向を注意深くモニタリングしていく必要があることが示唆された。