長期優良住宅制度のあり方検討会 制度導入10年を契機に課題を整理普及拡大における障害への対策を協議

摘要

国土交通省は、令和元年7月、「長期優良住宅制度のあり方検討会」における中間とり計とめを公表した。同検討会は、平成30年11月から今年の6月24日まで、松村秀一氏（東京大学大学院工学系研究科特任教授）を座長として、全7回に渡って開催して議論を重ねてきたものであり、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行から今年6月で10年が経過することを見据え、評価や課題を整理してさらなる普及促進に向けた取り組みの方向性について検討してきた。