最近の原子力訴訟を考える - 差止仮処分決定の法的論理を考察

摘要

原子力発電所（以下、原発）に対する訴訟は、わが国で本格的に原発の建設·稼働が始まる一九七〇年代には提起されているが、当初は、原子炉設置許可処分取消しなどを求める行政訴訟であった。原発の安全規制処分を行う行政庁に対して違法な処分の取消しを求める訴訟である。行政訴訟では、原告適格の問題もあったが、裁判所がどこまで立ち入って違法審査ができるのかが問題であった。裁判所は、後に述べる伊方原発訴訟最高裁（一小）平成四年一〇月二九日判決に見られるように、原発の安全性に関する審査が多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づいてなされる必要がある以上、裁判所の審査·判断は、安全規制庁の判断に不合理な点があるかどうかという観点から行われるべきだとして、安全審査·判断の過程に「看過し難い過誤、欠落」があると認められる場合に許可処分を違法として、取消すことができるとしている。