沖縄県伊江村におけるサトウキビ由来バイオマスエタノール実証試験事業が開始：バイオマスエタノール実証試験事業の開始

摘要

2005年2月16日に京都議定書が発効し、日本は1990年の排出量から6％、温室効果ガスを排出削減しなければならないこととなった。 京都議定書第一約束期間の中間点である2010年度におけるエネルギー起源CO{sub}2排出量を1990年度比プラス0.6％の水準にすることを目標とし、これを達成するため、新エネルギー対策の推進、分散型新エネルギーのネットワークの構築、バイオマスの利活用の推進等を図っていくこととしている。具体的には新エネルギー導入量として原油換算1,910万kL（一次エネルギー供給の約3％程度）を見込み、この導入目標を達成するため、太陽光や風力とともにバイオマスのエネルギー供給部門への導入を促すことが求められている。2005年3月の総合資源エネルギー調査会需給部会答申ではそのうち輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料50万kLを含hで308万kLをバイオマス熱利用により供給することを見込hでいる。 バイオマスは、「カーボンニュートラル」や「持続的に再生が可能」という特性を持ち、化石資源由来のエネルギーを代替することにより、温室効果ガスの一つであるCO{sub}2排出削減やエネルギー供給の安定化に大きく貢献することが可能である。 バイオマスのエネルギーとしての利用に注目が集まり、様々な取り組みが見られ始めてきたものの、現時点ではこれらの新たな試みは、経済性の制約、その収集·運搬体制、エネルギー変換技術の確立等種々の課題があり、本格的導入には至っていない。その意味で実証試験などを通してバイオマスをより効果的にエネルギー化し利用していくための枠組みを構築していくことは重要である。