河川環境の評価法（河川生態系の健全性評価）

摘要

河川は流域の軸をなしていて、流域の適正な管理は国土経営において重要な課題であり、翻って河川の適正な管理が流域、ひいては国土の経営·管理にとって重要な課題といってよい。 河川法改正は、治水、利水に加えて環境もそれに並ぶ内部目的とすることでこれに応えようとするものである。一方さまざまな国土の開発における環境の保全策として環境影響評価法がある。この河川法改正、環境影響評価法制定とも（97年）、92年のリオデジャネイロの国連環境会議、94年の環境基本法制定の流れの中で位置づけられ、それゆえ、「持続性」や「生物多様性」という視点で、生態系の健全性の保全を謳ったものである。 これより以前では、河川環境といえば、水質や河川の眺望的景観（たとえば公園整備など、「親水」と呼ばれる側面）がその対象であったのが、生態系の視点が加わったのである。 しかし、環境影響評価の場面での「生態系アセス」や、河川整備の中での生態系保全は、「河川生態系」の理解やその定量化が進まないままでは、大変困難なものであった。 10年ほどの間、「河川生態系」の理解と評価について様々な側面での研究は進hだといってよいが、その体系化にはまだ時間がかかりそうだ。 といって、社会的要請からして、少なくともその時点での知見の系統化を行い、その時点時点での最適な施策への反映は必要である。 本稿はそれをめざす試みと受け取ってもらえればいいだろう。