集落営農実態調査結果の概要（平成21年2月1日現在）について

摘要

「食料、農業、農村基本計画」において、認定農業者のほか一定の要件を満たす集落営農組織が担い手として位置づけられ、平成19年産から導入された水田、畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）において集落営農が対象となるなど、集落営農の組織化等を促進し、集落営農を含む担い手による力強い農業構造の実現を図ることとされています。このような中で、全国統一的な基準で集落営農の数及び取組状況を把握し、集落営農の育成、確保に係る施策の企画、立案、推進等に必要な資料を整備することを目的として、「集落営農実態調査」を実施しています。