施設園芸における省エネの取組みの推進など地球温暖化への対応

摘要

施設園芸の農業経営費のうち、施設加温用の石油代も含め光熱動力費は約2劉を占めている状況の中、近年の原油価格高騰によりコスト増を招いています。 また、地球温暖化が問題化している現在、農業は地球温暖化の影響を最も受けやすい産業の一つであり、その防止に率先して取り組むことが必要とをっています。 本稿においては、今後の施設園芸における省エネの取組みを中心に地球温暖化対策の方向性について述べたいと思います。 京都議定書および京都議定書目標達成計画（平成17年4月閣議決定）に基づき、政府として二酸化炭素、メタン等の温室効果ガス排出削減対策を推進しているところです。 しかしながら、2005年度の温室効果ガス総排出量は基準年である1990年度と比べ、7．8％の増加となっており、第1約束期間である2008～2012年度における6％削減約束の達成は非常に厳しい状況となっていまず。