内閣府世論調査にみる木材生産に関する国民ニーズ

摘要

内閣府は1976年以来、10回の森林?林業に間わる世論調査を実施している。いずれも3,000もし くは5,000人の成人への個別面接を通じたものである。本稿では、この長期にわたる貴重な調査結 果を用いて、2000年代における林業に関する国民ニーズの変化を明らかにした。森林に期待する働 きとして木材生産機能をあげる人々の割合は、1980年代から1990年代にかけて大幅に減少したが、 2000年代に入ってから緩やかな増加に転じた。だが、木材供給や利用に関わる行政施策のニーズは、 2000年代を通じてほぼ変化していない。木材生産機能への期待と山村住民の支援のための行政施 策のニーズは、次第に農村部の人々よりも都市部の人々で高まるという現象が2000年代に生じた。 国産材利用が森林整備に役立つと考える人々は8割にのぼるが、住宅取得時に国産材の使用を考慮 する人々は3割ほどにとどまる。住宅取得時に使用される木材が適切な管理がなされている森林か ら生産されたか否かを考慮する人々は約15%で推移している。森林整備の実施の判断において経 済効率を第一に考える人々が増加しているのも2000年代に出現した動向の1つである。