創設非農用地換地予定地の換地処分前の運用（第5回）

摘要

担保の設定は，最終実需者に自己資本があるとか特別の信用があるということであれば問題にならない．したがって，最終実需者が国や地方公共団体のときは問題にならない．また，個人や営利法人でも，保証人がいるとか，他に担保に入れる物件がある，というときも問題にならない．このように，担保については，徴求の必要性，要求される担保の内容は個別，具体的であるが，ここでは，創設換地の取得者が土地開発公社で，同公社が宅地や工業団地などを造成して分譲するといったようなケースで，分譲地を買い受ける個人や企業（最終実需者）が購入土地を担保に入れて買い入れ資金の融通を受ける，というときの担保システムを検討する．