環境創造型事業への転換と課題

摘要

日本における環境政策は、1960年代後半に全国各地で心気汚染、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染等の公害問題が顕在化したことに対し、関連法制度を整備し、規制などにより対策を行ったことに始まり、1980年代からはオゾン層の破壊等による地球温暖化や生物多様性の減少等の地球規模での環境問題が顕在化してきたことを受けて、経済社会構造や活動様式を環境負荷軽減するものへと改革し、持続可能な循環型社会を構築する政策へと変化してきた。