関心高い企業の選抜人材教育 －社会経済生産性本部が調査－

摘要

社会経済生産性本部はこのはど，企業の幹部育成に向けた選抜人材教育の現状と課題を探る目的で実施した「将来の経営幹部育成に向けた選抜人材教育に関する調査」結果を公表した。 2004年度から行っている調査で，今回は同本部の賛助会員企業を中心に1，679社を調査、集計，回答率は12．2％。 それによると，選抜人材教育の実施に社長、役員が関与している割合は82％となり，対象者の選抜を直接経営層が行っている割合も36％と，選抜人材育成が経営レベルの課題として強く認識されていることが分かった。 また，73％の企業では選抜人材教育プログラムが公表されており，オープンな形での運用がなされている。 選抜人材教育の対象者への処遇に関しては経営層が関わっているかどうかで差が出ており，社長が関与した場合は，60％以上の企業で受講後に何らかの人事アクションがなされている。 一方，非選抜人材へのフォローはなく，人材育成の全体的な整備は未解決のままという状況だ。