ェネレギ一政策の更なる強化

摘要

平成27年の新たな年の訪れを謹hでお慶び申 し上げます。また，平素より資源'エネルギー行 政につきまして，ご理解，ご協力を賜り，心から お礼申し上げます。東日本大震災から4年が経とうとしております が，日本は震災以降，原発が全て停止している中 で，新たなエネルギー制約を抱えております。化 石燃料への依存度は石油ショック時以上に高ま り，現在88%,情勢が不安定な中東への依存度 も原油で83%と非常に高くなつております。ま た原発の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増 しにより代替していると推計すると，2014年度 の燃料費は3.7兆円増加したと試算されました。 国民1人あたり年間約3万円を余計に海外に支払 うことになっており，電気料金も震災前に比べ， 2割以上アップしています。さらに，地球環境の 観点からも，電気事業者の二酸化炭素排出量が， 2010年度に比べ2013年度は1.1億トン増加して おり，これは日本の排出量の約9%分に値します。これらの新たなエネルギ一制約の克服に向け， 震災後初めてとなるェネルギー基本計画を策定し ました。本計画においてエネルギー政策について は，安定供給，コスト，環境負荷，安全性のいわ ゆる「3E + S」を基本とし，安定的かつ低廉な資 源確保，徹底した省エネルギー社会の実現，再生 可能エネルギーの最大限の導入，原子力政策の再 構築，エネルギー分野のシステム改革などに取り 組hでまいります。