土地改良事業と集落営農の促進

摘要

土地改良事業が進められ、農家をとりまく環境が変容した結果として、どのように集落営農の組織化が進められていったのだろうか。そして、農家にはどのようなメリットが生じたのだろうか。広島県と富山県での事例を参考に、土地改良事業が集落営農の組織化に寄与してきた経緯を考察する。土地改良事業(以下、基盤整備と略記)は、旧農業基本法の制定を受けて開始された。当初は、図1に示すように、「整備水準の向上による農業生産性の向上(低コスト化)」「水田の汎用化の推進による農業生産の選択性の拡大」など、農業生産基盤の整備を通じた生産性向上を目的とし、集落営農の組織化それ自体は、基盤整備の実施に向けた要件ではなかった。その後、平成に至り、大区画圃場整備とあわせて担い手への農地利用集積の促進が制度的に求められ、それ以降、