委任条例と自主条例の役割に関する一考察ー委任規定と自主規定を複合的に定める条例に着目してー

摘要

2000年5月『都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律』（以下「改正都計法」）が公布された。 この改正では，都市計画制度が地方分権に対応した制度として再構築されることを期待し住ぃ，その実硯のための具体的な方策の一つとして条例に委ねる部分，すなわち委任規定を随所に明示している。 こうした改正都計法における委任規定の拡大は，委任条例そのものに影響をあたえるだけでなく，法令の補完あるいは市町村独目のまちづくりを展開してきた自主条例のあり方にも変化をもたらすことが考えられる。こうした動きの中，自主条例は地域の要請や課題に対応し，総合的なまちづくりを支える仕組みとして自治体の活用するところとなっている。