行政主導から行政支援への移行を図る住民参加過程の検討 ～長野県高森町牛牧区の事例～

摘要

平成9年2月に国土庁が策定した「新総合土地政策推進要項」は，市町村単位の総合的な土地利用計画と，地域ごとの詳細な土地利用計画を有機的に結びつけることの必要性をうたっている。 また，同年7月の「地方分権推進委員会第2次勧告」は，土地利用計画の権限を都道府県や市町村に譲り，抜本的な手法改革を推進するよう提言している。 このような状況を踏まえ，国土庁は，地域の特性を生かしたまちづくりを図るための土地利用計画策定に向けて，地区住民による協議会の設置，アドバイザーの派遣等を総合的に支援する「地区土地利用調整計画策定専業」を平成9年度から始めた。