避難元，避難先自治体の協働による「連携復興まちづくり」

摘要

本論は，被災後3年を迎えるに当たって，被災者のい わゆる「広域分散避難」の実態と，これに対応するネッ トワーク、コミュニティの提案，さらにこれを支える自律的な避難者組織と受け入れ自治体、市民組織の協力に よる「連携復興まちづくり」について述べたい。事故直後の被災者の避難の状況は，国や当事者から的 確な情報が得られない中で，各自治体や被災者がそれぞ れの判断で避難を強いられた。この状況に関する検証'はきちhとしなければならないが，ここでは，2013年 の11月の時点での広域分散避難の実態を公的な公開デ ータを中心にして把握する。表は復興庁による「長期避 難者の生活拠点の形成に向けた取組方針」にあるデータ 等を集計して作成したものである力s,避難自治体と受け 入れ自治体の関係が，明確に理解することができる。ま ず，双葉町のようにまとまって埼玉県に避難した自治体 から，浪江町のように広域にバラバラな避難となってし まった自治体まで多様であることが分かる。そして，こ の避難の実態により，それぞれの避難元自治体が抱える