韓国農協中央会の事業構造の改編と経済持株会社の課題，— 二〇一六.五二 |〇農協法改正立法予告案を中心にI

摘要

韓国政府は一一〇一一年三月農協法を改正し、農協中央会が一〇〇％出資した農協経済持株会社と農協金融持株会社を設立し、農協中央会の金融事業は、金融持株に、経済事業は、経済持株に移管することにした。この法律に従って、二o一 二年三月中央会の金融事業は、金融持株会社に完全に移管された。しかし、経済事業は順次的に移管とすることにし、農協中央会経済事業の中の販売流通関連事業は一一〇一五年一一月までに、残りの経済事業は一一〇一七年一一月までに移管することにした。