新潟県におけるSEICAの活用事例

摘要

消費者側からも生産者側からも、′実用的なトレーサビリティシステムの確立が求められている。 Webを使って、産地独白の情報とSEICAを活用した生産情報を組み合わせで情報提供し、アドレスを表示した商品を流通させ、その商品を購人した消慣者が情報を閲覧するシステムで、生産情報を開示した。 新潟県内のJAがこのシステムの実証を行ったところ、2年間で14，000件のアクセスがあり、消費者はこのシステムに対し安心を感じられることをWebアンケートにより検証した。 効率的にこのシステムを運屈するには、農産物へのアドレス表示一方法、情報内容の充実等の工夫が重要である。 このシステムは、消費者に情報を届けるだけでなく、マーケティングリサーチやコミュニケーションの手段として活用することもできる。 拡張性の高いデータベースであるSEICAを利川すると、生産者はコストを抑えながら多様なマーケテイング戦略の策定が可能になる。