朝鮮民主主義人民共和国の国民所得

摘要

本稿は，朝鮮民主主義人民共和国経済の実態把握のための基礎作業として，マクロ指標の継続的な公表がなされてこなかった要因の分析，断片的に発表された国民所得などの指標についてその性質の分析と整合性のある数値の作成，韓国との比較を行ったものである。公表されなかった要因については，経済指標はそもそも軍事的あるいは政治的な事情により公表が控えられる傾向があること，公表される場合は政治的宣伝の必要性あるいは政策的必要性によるものに限られることを指摘した。国民所得，国内総生産などの指標については公表されなかった物価変動，対ドルレートの設定の仕組みを明らかにすることにより，継続的な国民所得に関する数値を作成することができ，これまで国民所得総額および1人当たり国民所得が最も高かった時期は1993年度であり，それぞれ46年度の139倍，60倍に相当することを示すことができた。それ以降の経済の落ち込みは国民所得総額では1997年度が底であり，1人当たり国民所得では99年度が底であることが明らかになった。韓国経済との比較では，1人当たり国内総生産で1960年頃に凌駕したが，60年代の終わりごろには再び追い越され，2006年現在では100分の1ほどの水準になっていることが明らかにされた。