PSM法による農民専業合作組織の経済効果分析－中国江蘇省南京市スイカ合作社の事例研究

摘要

中国の農民専業合作社が国内外で注目を集めている理由は，それが「三農問題」の核心部分である都市·農村間の所得格差を是正し，農民の経済的地位の向上に資すると考えられているからである。そこで本稿では計量経済学の手法を用い，合作組織に参加する農家の動機や組織による農家選別の基準を明らかにしながら，事業の農家経済に及ぼす影響を検討した。実証は筆者が江蘇省南京市の農村で独自に収集したデータを用いて行った。合作社は小規模経営の入社を制限しているが，自己選択の結果として入社を躊躇している農家も少なくない。本研究のサンプルに関していえば，新旧合作社の相違を理解していない者や，人民公社に対して強い嫌悪感を抱いている農家ほど，事業への参加率は低く，そうした農家は概して経営規模が小さい。また，労働日数当たりの所得で測った合作化の効果は小規模層についてのみ検出され，大規模層では統計的に有意ではなかった。このことは，合作社に対する農民自身の無理解や，事業への参加を制限している入社資格が，小規模農家から所得向上の機会を奪っていることを示唆している。