平成15年5月福岡地方裁判所判決について

摘要

本件は、原告（営業体）が、国及びA市を相手に、約6億円にのぼる損害賠償を請求したものである（A市に対しては、約4億円につき国との連帯責任を請求している）。 当該事業は、周地買収に伴う構外（対象地以外の土地）移転に係るものであるが、用地買収上充分に確認しておくべき事項が含まれており、以下ではこの点につき整理していくこととする。 まずは、本件事業の概要を述べておく。 バイパス事業の沿線の土地を所有し、同土地上でタクシー事業を営hでいた原告Ⅹが、同国道の改修工事事業によって、同土地上の一部が用地買収の対象となることから、構外移転を希望し、被告Yら（国及びA市）に対して代替地として訴外A所有の土地取得のあっせh依頼をし、Yらのあっせhにより本件移転先地を取得した。