牛個体識別事業の現状と課題

摘要

わが国で初めてBSEが確認された平成13年の秋以降、BSEのまh延防止について数々の取り組みがなされてきました。 BSE関連午の迅速な特定や流通する牛肉の履歴を明らかにするために、従来実施されていた牛の個体識別事業を拡充強化し、独立した法制度「牛の個体識別情報の管理および伝達に関する特別措置法」が制定され、そのもとでの運用が昨年（平成15年）12月から開始されました。 同法は、BSEのまh延防止措置の的確な実施と牛肉の安全性に対する信頼回復を図ることを目的としています。そして、牛を個体識別番号により一元管理するとともに、生産から流通、消費の各段階において、個体識別番号を正確に伝達する制度を構築するためのものであります。 すなわち、これまでの個体識別事業が出生からと畜までの履歴管理であったのに対し、牛肉の流通まで含めたトレーサビリティーシステムへの展開を図ろうというものです。