事業系ごみ対策の進展～自治体でとの判断とそれぞれの施策～

摘要

一般廃棄物のうち、約3割近くを占める事業系ごみ。自治体におけるごみ減量施策の中でも、管轄内の事業者に排出者責任を意識させることで、今後のさらなる進展が見込まれるのがこの部分であろう。神奈川県横浜市が、2004年度から清掃工場に搬入された事業系ごみの展開検査を実施し、ごみ減量に著しい成果を上げたことは、首都圏を中心とした自治体の事業系ごみ対策に、少なからず影響を及ぼした。