県処分場の経営改善へ専門家らで検討委員会

摘要

滋賀県は9月、甲賀市の県管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」の経営改善案をまとめるため専門家らで検討委員会を発足する。処分料収入が低迷しており、今後も多額の県費投入が見込まれるためで、残工事の実施や運営期間の見直しなどが検討される。同センターは2008年に開業したが、年間受け入れ量は計画の1/3を下回っている。運営期間中の赤字額が当初予測の121億円を超える可能性があり、運営する県環境事業公社と損失補償契約を結ぶ県の負担が増大するため、経営改善に着手する。