中国商務部、日·台·韓·露·米製PVCの反ダンピングを再調査

摘要

中国商務部は9月29日、日本、台湾、韓国、ロシア、米国を原産国とする輸入PVC（塩ビ樹脂）の反ダンピング（不当廉売）措置について、課税延長の是非を判断する再調査を開始した。調査期間は2015年9月28日までの1年間。2014年7月29日に中国のPVCメーカ ーから課税延長の要請を受けたもので、再調査で反ダンピング課税の停止によって被害が再現されると判断された場合、中国の反ダンピング条例に基づいて課税措置が延長されることになる。