世界的原子力発電所見直しで活気づく工業ガス関連3社

摘要

今年6月18日に閣議決定した経済産業省の「エネルギー基本計画」には、2030年までに「少なくとも14基以上の原子力発電所を新増設し、稼働率95％を目指す」ことが盛り込まれた。すでに2006年8月の段階で、「原子力立国計画」という中長期政策を打ち出しており、核燃料サイクル路線の継続、アジア地域各国との協力によるウラン資源の確保と共に、官民一体による世界市場で通用する次世代軽水炉の開発に着手することを決めた。