経産省、エネルギー供給構造高度化法をフォローアップ

摘要

経済産業省は一日、エネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準（昨年七月三十一日告示）に対応した石油会社の「設備最適化（残油処理装置装備率の改善）の措置」や「事業再編の方針」の検討状況についてフォローアップした結果を発表した。それによると、昨年十月末までに各石油会社から提出された「設備最適化の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画について、今年四月以降の変更の届出はなく、六月末時点の残油処理装置の装備率（残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力）に変化はなかった。