誘導品アライアンスが進展センター構造改革の動きも本格化

摘要

日本の石油化学工業の厳しい現状から多くの議論がなされてきた。 とくに3年ほど前から，ウルグアイラウンド合意による2004年に向けた関税率引き下げが及ぼす影響は大いに懸念されてきた。デフレ不況の中，それに輪をかけるかのように日本経済の立ち直りの不透明さが不安を募らせる。 昨年の政府月例経済報告の基調判断を見ても分かるように，3月には「下げ止まりの兆し」，5月には「底入れ」，7月から10月にかけては「持ち直しの動き」であったが，11月にはやや下方修正され，12月にはついに「横ばい」とされた。