低炭素社会実現に向けたわが国のバイオ産業の方向性

摘要

地球規模の温暖化対策としてCO2排出量の削減が，京都議定書履行として国家レベルでの取り組み進行してきた。さらに，2009年9月の政権交代以降，1990年に対し25％の削減をするとの国際公約を宣言したなかで，いろいろな削減方法がリストアップされてきた。太陽電池や風力による発電には設置費用補助や売電の優遇，消費電力を低減した電化製品購入への換金ポイント（エコポイント）の付与，燃費の改善された自動車への減税など，消費者，国民への意識喚起とともに，これら優遇による実質的な排出CO2削減を目指した政策がとられている。これらは，消費する電力や燃料の削減によって，石油使用量の減少を狙い，CO2削減につなげる政策である。