産業界の温暖化対策と喫緊の課題

摘要

2003年8月，中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会が「温暖化対策税制の具体的な制度の案」を取りまとめ，公表した。 専門委員会は，最上流もしくは上流において化石燃料にトン当たり3400円の温暖化対策税を課し，得られた税収9500億円を温暖化対策のための設備や機器に補助金として助成するスキームを提案した。 この税制の導入により，2010年において1990年比でCO_2排出量を2％減のレベルを達成すると計量モデルを使って試算した。 専門委員会の報告書を受けて，環境省は中央環境審議会に施策総合企画小委員会を設け，温暖化対策税に関する問題について検討を開始した。